藤岡市議会 2019-12-06 令和 元年第 ５回定例会－12月06日-02号
こうしたところで必要な児童・生徒の保護者、アレルギー献立表を提供したり、あるいは現在でも毎日放射能測定を行っておりまして、こうした取り組みにつきましてはホームページでも公表しております。こうした食の安全を確保しているということで考えておりまして、食品表示法に定める表示ということは学校給食においては実施する予定はございません。 以上です。 ○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
こうしたところで必要な児童・生徒の保護者、アレルギー献立表を提供したり、あるいは現在でも毎日放射能測定を行っておりまして、こうした取り組みにつきましてはホームページでも公表しております。こうした食の安全を確保しているということで考えておりまして、食品表示法に定める表示ということは学校給食においては実施する予定はございません。 以上です。 ○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
また、給食の放射能測定につきましては、平成２３年３月の東日本大震災における東京電力福島原子力発電所の事故を受けまして、平成２４年度から使用する食材や調理済み給食を毎日自主検査を行った上で、ホームページにその日のうちに公表しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（反町清君） 内田裕美子君。
その中で、周辺地域の定期的な放射能測定、あるいは要望に応じた騒音測定を実施、また問い合わせいただいた際には現地に赴き、状況確認を実施するなど対応してきているところでございます。さらに、日常業務の中でも当該地域方面に出向いた際には周辺の状況を確認するなどの対応をしているところでございます。
年間８万トンも燃料として焼却する間伐材などの放射能測定も、関電工からまだ公表されておりません。間伐材を搾った汚染水を地下浸透させれば、水質の放射能汚染のおそれもあります。市当局が住民に関電工との橋渡しをすると述べていた環境保全の覚書の締結も、現時点では全くめどが立っておりません。
排ガス中の放射能測定値は、１立方メートル当たりセシウム50ベクレル以下、放射性物質を含む廃液はセシウム134が60ベクレル、セシウム137が90ベクレル以下と原発立地基準を採用していること自体が問題です。事業者は、住民との合意事項も安易にほごにするなど、不誠実な態度も一貫しており、このような危険な事業は直ちに中止を求めるべきです。
また、事業者側が昨年５月18日に本市に提出した環境配慮計画書、つまりどんな放射能測定をするのか、基準の数値などの情報開示を本市と群馬県に求めてきました。本市は、情報開示を拒んできましたが、群馬県がことしの２月にようやく開示したものです。最も環境が悪化し、被害を受ける施設に隣接する住民には、一切開示しなかった市の責任は重大と言わざるを得ません。反省すべきではないでしょうか。
６款繰越金は１００万円で前年同額、７款諸収入は７万９，０００円で、前年度比較７万６，０００円の増は、放射能測定費用賠償金でございます。 ８款市債は３，４００万円で、前年度比較１００万円の減は、公営企業会計適用債の減でございます。 次に、下段の歳出でございます。
今回の補正予算は、１款の事業収入の実績見込みによる計上と５款雑入の汚泥放射能測定費用に係ります東京電力株式会社からの損害賠償金の増額を３款繰入金及び４款繰越金で調整するものでございます。以上で農業集落排水事業特別会計の説明を終わらせていただきます。 続きまして、221ページをごらんください。議案第13号 平成28年度高崎市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
また、太田市精米センターによる米飯給食の安定供給を図り、あわせて給食室の巡回指導や衛生検査、食材の放射能測定などを継続して実施し、安心安全の確保に努めます。 青少年教育につきましては、引き続き青森県弘前市等へ小中学生を派遣し、派遣先の特色を生かしたさまざまな交流・体験活動を通じて、心豊かでたくましい青少年の育成を図ります。
関電工の自主安全管理基準を今関電工がつくっていること、それに対して我々がそれを確認するということ、あるいは第三者による放射能測定を行うということ、市としてのモニタリングポストをつくるということ、こういう事々をご存じなのでしょう。我々は、一つ一つ安全確認を行っている。そして、苗ケ島の自治会の方々がその中で放射線測定を第三者機関として、私、市役所ではなく市民の代表たる自治会が行う。
説明欄３行目、食品等放射能測定事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質に関する消費者の食品等に対する安全、安心の確保のために行う放射性物質検査に係る経費であります。説明欄４行目、住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、市民が新エネルギーを積極的に活用できるよう住宅等への住宅用太陽光発電システムの設置費を助成するものであります。
２款１項一般会計繰入金は歳入歳出の差し引きによるもので、４款１項雑入は汚泥の放射能測定費用に係る東京電力株式会社からの損害賠償金でございます。 続きまして、歳出の御説明を申し上げますので、１枚おめくりください。３歳出でございます。１款１項農業集落排水事業費は、人件費の補正により増額するものでございます。以上で農業集落排水事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
また、学校給食におきましては、引き続き巡回指導や衛生検査、食材の放射能測定を行い、安全の確保を図るほか、新年度では太田市独自の精米所を稼働させ、まさに地産地消による子どもたちへの太田市のおいしいお米の提供が可能となります。 青少年教育につきましては、複雑・多様化する青少年問題に対応するため、相談・街頭補導・環境浄化などの各活動を通し非行防止に努めてまいりたいと思います。
説明欄４行目、食品等放射能測定事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質に関する消費者の食品等に対する安全、安心の確保のために行う放射性物質検査に係る経費であります。163ページをお願いいたします。説明欄１行目、住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、新エネルギーを積極的に利活用できるよう設置費を助成するものであります。
３款１項一般会計繰入金は歳入歳出の差し引きにより増減するもので、５款１項雑入は汚泥の放射能測定費用に係る東京電力株式会社からの損害賠償金でございます。 続きまして、歳出の御説明を申し上げますので、１枚おめくりください。３歳出でございます。１款１項農業集落排水事業費は、実績見込みにより電気料を増額するものでございます。以上で農業集落排水事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
３ 放射能測定について。４ 子ども・子育て会議について。５ 平和問題について。 17番、加藤幸子議員。 （17番加藤幸子議員登壇） ◆17番（加藤幸子議員） おはようございます。一般質問は自治体行政の広範な分野にわたる質問ができ、住民の多面的な要求を事業に取り上げることができ、議員の政治的識見が問われる重要なチャンスです。しっかりと頑張りたいと思います。 １番に、古巻公民館建設についてです。
金額につきましては、焼成汚泥処理委託費ということで６６４万７，６３４円、放射能測定分析費ということで５０万８，２００円ということでございます。 ◆委員（山口淳一） これは３年半かかってこういう形ですけれども、今まで累計でどのぐらいになっていますか。 ◎上下水道局副局長（村岡茂） 申しわけございません。資料を持ち合わせていないので、後ほど答弁させていただければと思います。よろしくお願いします。
また、水道事業における放射能関連東京電力賠償金242万7,375円の収入につきましては、前年度に実施いたしました各浄水場及び水源の放射能測定業務にかかる経費を東京電力から受け入れたものでございます。
さようなら原発群馬郡の会という市民団体がありまして、放射能測定や原発問題の勉強会、被災者支援などに取り組んでいます。今回ようやくバスツアーに参加することができました。朝６時に出発して、１日かけて多くの場所を見てまいりました。
きのうどこかで聞いたような言葉ですけれども、今回は時間がありませんので、放射能測定を続けていることについては一定の評価をしながらも、放射能測定については９月に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次は、子ども・子育て会議と子育て支援について移ります。放課後児童健全育成事業、学童保育所は現在18クラブあり、５クラブが法人、13クラブが保護者の運営です。